2020年8月19日付け、大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は次のとおりである。

ホワイトハウスはメディケア・メディケイド・サービス・センター（CMS）とテレビ会議を開催して、「技術と遠隔医療の活用に関する円卓討論」を行った。会議でホワイトハウスは、「技術を活用して米国の医療を前進させる誓約」を掲げ、患者、医療提供者、支払者に対して、遠隔医療は定着しており、今後も保険適用されることを保証した。反響は予想を超えるもので、すでに50以上の米国の主要な医療ステークホールダーが、遠隔医療の保険適用と導入を拡大し続けることに精力的にコミットしている。

2017 年に退役軍人省（VA）は高度な遠隔医療を国中に広め、2019年に医療支払の近代化、新技術の支援を行っている。これらの重要な改革により、COVID-19パンデミックの時にはすでに遠隔医療が重要な役目を果たす素地ができていた。公衆衛生上の緊急事態における政府の迅速な活動により、遠隔医療の活用が、パンデミック以前と比較して、4300％増加した。

この患者ケアの重要な変革を認識して、8月3日に「地方の医療と遠隔医療へのアクセスの改善に関する大統領令」が出され、政府はさらなる遠隔医療サービスの拡大を目指すこととなった。CMSはすでに遠隔医療を永続的に拡大するように提案している。

上記誓約は、保険会社に対し柔軟で手ごろな価格の遠隔医療を選択できるようにすること、また医療提供者に対し遠隔医療ソリューションの導入を加速することを求めている。政府と民間企業が協力することで、全ての米国民が、それぞれに適した医療チームを選ぶことができ、個人的なニーズに合わせた手頃な価格のケアを受けられるようになる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]