研究税額控除認証センター（BSFZ）が業務を開始することとなり、これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

研究を行う企業は､研究プロジェクトの認証を受けることができる。研究の税額控除を税務署に申請する前に、所管の官庁が、そのプロジェクトが法の定める研究開発の概念に対応するものであるか否かを審査する。BSFZが発効する証明書は税務署に対し拘束力を持つ。

証明書の申請は直ちにwww.bescheinigung-forschungszulage.de に提出することができる。このポータルサイトには申請および助成に関する必要情報ならびに実例等が明記されている。

研究開発に投資する企業は最高100万ユーロまで受けることができる。助成は、とくに人件費、そのほか委託研究に関する支出等の助成可能な経費の25％を支援できる。その際企業が利益を得ているか、あるいは損失を出しているかは、不問。重要なのは、企業がイノベーション創出に投資し、それによって明日の繁栄および雇用を確保しようとしているか、ということである。

背景：
研究税額控除法は2020年1月1日に発効した。コロナ危機を背景に、研究投資への刺激効果を高めるため、2020年7月1日から2026年6月30日まで、上限が200万ユーロから400万ユーロへと倍増された。BSFZはボン、ベルリン、デュッセルドルフ、ドレスデンに拠点が置かれている。

[DW編集局]