2020年9月16日付け、国立標準技術研究所（NIST）による標記記事の概要は次のとおりである。

量子経済開発コンソーシアム（QED-C）は、この度ボーイング、コールドクアンタ、グーグル、IBM, QCウェア、ザパタコンピューティングの参加合意を得て正式に運営委員会を発足させた。商務省（DOC）の国立標準技術研究所（NIST）とエネルギー省（DOE）も運営委員会メンバーとなっている。QED-Cは米国のサプライチェーンを代表する大企業や中小企業含む180以上のメンバーから構成されている。運営委員会はコンソーシアムが量子情報科学技術を基に新しい産業を起こし、それを支えるサプライチェーンの基盤作りのための方向性を決定する。

QED-Cは2018年12月にトランプ大統領により署名・公布された国家量子イニシアチブ法の一環としてNISTの支援を受けて設立された。この法によりNISTはコンソーシアムを招集し、量子情報科学技術産業の発展を支える、将来の測定法、標準、サイバーセキュリティ、その他のニーズを特定することができる。ホワイトハウスに国家量子調整室（NQCO）が設置され、法遂行の監視をしている。

QED-Cは産業界、アカデミア、政府のステークホールダーと協力して、新興の量子ベースの産業を支える技術、標準、人材のニーズを特定し対処する。また、連邦政府の研究開発投資優先事項、標準と規制、および人材の教育・育成についての情報と指針に関する調整された声を業界に伝える。

量子ベース産業を前進させることができる技術の一例は極低温、つまり、量子効果が容易に観測でき、操作できる非常に低い温度を作ることである。極低温がもっと手ごろで、広範囲に利用できるようになれば、量子研究はもっと身近になり、技術はもっと前進することができる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]