2020年9月28日付の米国国務省（DOS）による標記発表の概要は以下のとおりである。

米・ギリシャ科学技術協定が2020年9月28日締結された。この新たな科学技術協定（STA）は、1980年からの以前のより一般的な協定に代わるものであり、科学者と研究者の知的財産権を保護する追加条項が含まれている。

このSTAは、米国とギリシャとの間の科学技術のより緊密な関係への道を開き、ギリシャの科学技術セクターに潜在する悪意のある影響力への対処に役立つ機会を創出する。

更新された規定に基づくSTAは、法的責任、知的財産（IP）、紛争解決に関連するあらゆる潜在的な問題の解決に資する。

新しいSTAは、科学技術協力に関する政府全体の取り組みを支援することにより、ギリシャの投資環境を継続的に改善し、研究の公正性、透明性、メリットに基づく科学システムの前向きなモデルを推進する。

● 米・ギリシャ科学技術協力について
ギリシャでの科学技術の取り組みは、EUパートナー国およびNATO同盟国との強力な二国間関係を支援し、国際的な専門情報と施設への米国のアクセスを確保し、両国が東地中海における悪意のある影響力に対する抗争を支援する。

相互に関心のある科学技術セクターへの取り組みは、米国の国家安全保障目標を前進させるだけでなく、NATO同盟国の安全な未来を保証し、ギリシャがGDPの2%を国防に費やすというNATO目標を引き続き達成するのに役立つ。

米国の民間セクター（Pfizer や Cisco など）は、科学技術においてギリシャとの提携に力を注いできた。有名な米国企業（Microsoft、Applied Materials、ANSYS など）がギリシャの科学技術新興企業を買収している。Tesla や Blink Charging などの米国企業が電気自動車市場に参入している。Amazon Web Services は、デジタル・ガバナンス、デジタル・インフラ、クラウド・スキル教育への協力を通じて経済全体のイノベーションを推進するためにギリシャと覚書を締結した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]