2020年9月30日付高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の標記発表の概要は以下のとおり。

2018年のフランスの国内研究開発支出（DIRD）（暫定）は518億ユーロに達し、前年比13億ユーロ増となった。物価変動を考慮して調整すると、DIRDは2018年に1.7%伸びた。企業のDIRDは額で1.8%増加し、政府のDIRDは1.3%増加した。DIRDを対国内総生産（GDP）比でみる研究努力は、2017年と同様に2018年は2.20%となった。

2019年のDIRDは持続的なペース（額で+1.3%）で成長を続け、532億ユーロに達する見込みである。一方で、企業のDIRDは1.6%増加して349億ユーロになり、他方、政府のDIRDは0.7%増加して182億ユーロになる見込みである。DIRDの増加は、GDPの増加よりもわずかに低くなる（額で+1.5%）。したがって、研究努力は2.20%から2.19%にわずかに減少する。

● 2018年のサービス部門における企業の国内研究開発支出（DIRDE）は依然として活力を維持

2018年、サービス部門のDIRDは依然として非常に活力があった。額で+7.2%（2017年は+8.4%、2016年は5.6%、ただし2012年の+9.5%よりも低い）。一方、産業部門では停滞し、額で+0.4%（2017年は-0.1%、2016年は＋0.0%）。3つの主要産業研究部門（自動車産業、航空宇宙産業、製薬産業）は、国内研究開発支出で107億ユーロ、つまり企業の国内研究開発支出の32%を実行している。自動車産業の研究開発支出は1.8%増加した。航空宇宙産業の研究開発支出はわずかに増加し、額で+0.5%（2017年は-4.3%）。製薬業界では、2008年以来の減少が続いている（-3.8%）。

対GDPのDIRDEは2017年と同様に2018年には1.44%の研究努力を示している。

● 2018年の政府の国内研究開発支出（DIRDA）の増加

政府の国内研究開発支出は、2018年に額で1.3%増加した（2017年は0.5%増）。EPIC（産業・商業的性格の公的機関）のDIRDAは1.7%増加した（2017年は1.4%減少）。EPST（科学・技術的性格の公的機関）のDIRDAは1.4%増加した（2017年は0.8%の増加）。人件費がEPICで2.3%、EPSTで1.0%増加した。MESRIの直接監督下にある大学やその他の教育研究施設による支出は、0.2%増加した。より広義には、高等教育セクター（研究担当省の直接監督外の学校や大学病院も含む）の支出は、2018年に0.9%増加した。

対GDPのDIRDAは2018年に0.76%の研究努力を示し、2017年（0.76%）と同じレベルを維持している。

[DW編集局+JSTパリ事務所]