2020年10月20日付け、米国航空宇宙局（NASA)による標記記事の概要は次のとおりである。

NASAとエネルギー省（DOE）は50年以上に亘り協力関係を維持し、月探査からボイジャー探査機の推進に至るまで特筆に値する宇宙探査を可能にしてきたが、このほど新たに覚書を交わした。

覚書は「宇宙政策指針1」とその他の国家宇宙政策を支えるものである。指針とNASAのアルテミス計画の下、米国は2024年に最初の女性と次の男性を月に送り、2020年代末までに月探査を持続的に行い、火星に人類を送る最初のミッションに備える。

NASAとDOEは協力して、次世代火星探査車や、月や火星に行き滞留することを可能にするような未来の推進能力や電力システムを作り出し、素晴らしい科学的発見を継続する。

覚書は月からの初期宇宙の科学的観察、ゲートウェイ活動、高性能コンピューティング・モデリング・シミュレーション、地球近傍天体からの地球防衛、センサーと衛星開発、宇宙での原子力と推進力、宇宙での状況認識、宇宙天気、技術移転など、可能性のある協力分野をハイライトしている。将来の共同活動により、民生宇宙探査、科学的発見、米国の宇宙政策を前進し続けることができる。

NASAとDOEは3つのワーキング・グループを立ち上げ、月面インフラ、宇宙での原子力と推進力、宇宙安全性と地球防衛を含んだ科学とイノベーションに焦点をあてる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]