2020年10月15日付の大統領府による標記発表の概要は以下のとおりである。

トランプ大統領はこのほど、人工知能、エネルギー、量子情報科学、通信・ネットワーキング技術、半導体、軍事、宇宙技術などの分野で米国が競争力を促進・保護する方法を概説した「重要新興技術国家戦略」を発表した。

米国は、中国やロシアのように技術を盗み、企業に知的財産の譲渡を強要し、自由で公正な市場を阻害し、新たな民間技術を密かに流用して軍事力を構築する国の戦術に目をつぶることはない。

トランプ政権の重要新興技術戦略では、ギャップが存在する規則を強化し、合意の実施を主張し、志を同じくする同盟国やパートナーと協力して、我々の共通の原則を推進、発展、そしてその成功を確実にすることで、国家安全保障のイノベーション基盤を保護し、技術の優位性を確保する優先施策を確立する。本政権は引き続き、米国の産業を防衛し、不公正な慣行に対処し、米国人労働者に公平な競争の場を提供する。

同戦略はまた、国家安全保障イノベーション基盤推進の重要性を強調している。米国AIイニシアチブから国家量子イニシアチブまで、トランプ政権は、未来の産業を支える技術においてリーダーシップを加速するべく大胆な施策を実施してきた。前例のない研究開発投資を発表し、イノベーションに対する規制の障壁を取り除き、最高の資質を有する米国人労働力を育成し、志を同じくする同盟国やパートナーとの強力な関係を構築する。

重要新興技術国家戦略は、米国が継続的にアイデアをイノベーションに変え、発見を商品や企業の成功に変え、今後何年にもわたって米国の生活様式を保護・強化するための基盤を築く。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]