2020年10月23日付公共変革・公務員省の標記発表の概要は以下のとおり。

仏共和国大統領は2017年に「日常の行政手続きをすべてオンラインにする」という非常に明確な公約をした。フランス国民は、インターネットで買い物をし、オンラインで定期購入の支払いをしたり、自宅から休暇旅行の準備をすることができるが、それでも行政文書は自分から出向いて公共サービスに提出する必要がある。行政手続きをデジタル化することは、公共サービスにどこでも、誰でも、いつでも簡単にアクセスできるようにすることを意味する。

上記の重要な日常の手続きは250件あり、行政との関係でフランス国民の日常を成している。税金の支払い、住宅支援の申請、登録証の更新などである。国のこのデジタル変革プロジェクトは、政府の全職員を動員するものである。今回の感染危機はそれが不可欠なプロジェクトであることを我々に示した。

作業を加速する必要があり、復興計画は強化された資金を通じてそれを実行する良い機会である。デジタル変革担当省が管理する5億ユーロが動員され、国と各地方のデジタル変革を主導する。徹底的なデジタル政府変革の実施に2億400万ユーロ（オンライン手続きの改善、行政組織間でのデータの共有、オープンデータ）、業務遂行に必要なより優れたデジタルツールを職員に提供するために2億800万ユーロ、そして特に地方自治体に特化した8,800万ユーロは、それらのデジタル・プロジェクトやベストプラクティスを支援するものである。

各省ごとの結果は、100%の透明性をもって（https：//observatoire.numerique.gouv.fr） に公開されている。

[DW編集局+JSTパリ事務所]