2020年11月10日付高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の標記発表の概要は以下のとおり。

7人の国民議会議員と7人の上院議員で構成する両院合同委員会はこのほど、複数年研究計画法に関して合意に達した。

上記委員会の合意により、上下両院は、同法の2021年施行に伴う予算計画と体制整備を許可する。したがって、各研究室は来年度は基盤となる資金調達額が10%増加し、各施設は条文で示された新たな人的資源対策を講じることができるようになる。また、この合意により、研究者の報酬とキャリアに関して政府と組合との間で合意した歴史的協定の適用が可能になる。教職研究者の採用に関する規定について、合同委員会は、大学の若手教授の採用数を15%に減らし、公的研究機関で20%とすることにより、バランスをとる解決策を提案した。

両院合同委員会の結論は11月17日の公開セッションで国民議会読会の対象となり、その後上院での審議にかけられる。

[DW編集局+JSTパリ事務所]