トランプ大統領は、2019年5月15日に発令された（情報通信技術およびサービス・サプライチェーンの保護に関する）大統領令13873に関連して、国家緊急事態に対処するために追加の措置を講じる必要があるとして、新たな大統領令（中国企業により開発・管理されているアプリやその他のソフトウェアにより引き起こされる脅威に対処する大統領令）を発令した。これにより、発令後45日以内に対象となるソフトウェアの取引等が禁止される。対象となるのは、Alipay、CamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeの8つである。商務長官は、米国の国家安全保障、外交政策、または経済に容認できないリスクをもたらす可能性のある中国のソフトウェアを引き続き評価し、大統領令13873に従い適切な措置を講じる。

[DW編集局+SciREX編集局]