2020年12月3日付けの大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

2020年12月3日、トランプ大統領は「連邦政府における信頼できる人工知能の使用促進に関する大統領令（EO）」に署名した。本EOは、米国民により効果的にサービスを提供するとともに国民の信頼を醸成するために、連邦機関が人工知能（AI）技術を採用するための指針を定めたものである。

本EOは、時代遅れの規制や重複する規制の削減、連邦情報システムのセキュリティ強化、申請プロセスの合理化等、AIが政府の業務を改善する可能性を踏まえたものであり、AIの設計、開発、取得、使用が、プライバシー、公民権、市民の自由、および米国の価値観を保護する方法で行われることを保証するように連邦機関に指示するものである。

本EOには、4つの重要なアクションが含まれる。
1. 政府におけるAI活用のための原則
EOは、連邦政府機関に対し、AIの設計、開発、取得、および使用のための9つの共通原則に従うよう指示している。
2. 原則実施のための共通方針
EOは、省庁間の共通の政策ガイダンスを通じて、前述の原則を実施するためのプロセスを定めている。
3. 各省庁でのAI利用事例のカタログ
EOは、各省庁に対しAIの利用事例のインベントリを作成し、これらの利用事例が本EOに準拠しているか評価し検証するよう指示している。これらのインベントリは、AIの設計、開発、取得、利用における原則の実施を進めるための省庁間調整の改善ために、必要に応じて他の機関と共有する。
4．AI 実装の専門知識の強化
EOは、政府でのAIの設計、開発、取得、利用を促進するために、政府機関内で業務に従事する産学の専門家を引き寄せることを目的としたAIトラックを大統領イノベーション・フェロー・プログラム内にAIトラックを設置して、産学の専門家を政府機関の業務に呼び込むよう政府一般調達局（GSA）に指示している。また、人事管理局（OPM）にAIの専門性を持つ人材を拡大するための人事交流プログラム活用方策を決定するよう指示している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]