[本文]

国名:
米国
公開機関:
大統領府
元記事公開日:
2021/01/27
抄訳記事公開日:
2021/01/29
元記事の言語:
英語

★「科学的公正性と証拠に基づく政策立案による政府への信頼回復に関する大統領覚書」

Memorandum on Restoring Trust in Government Through Scientific Integrity and Evidence-Based Policymaking

本文:

1月27日バイデン大統領は各行政府省・機関の長宛てに、標記の大統領覚書を発出した。大統領は「利用可能な最良の科学とデータに基づいて、証拠に基づいた決定を下すことが私の政権の方針である。科学的および技術的な情報、データ、および証拠は、政府のあらゆる分野にわたって、健全な政策立案と反復的な改善、および公平なプログラムの提供の中心となるものである。科学的発見は、政治的配慮によって歪められたり影響を受けたりしてはならない」と述べ、次の項目について指示している。1. 科学技術政策局(OSTP)局長の役割、2. 科学的公正性に関するタスクフォース、3. 省庁の科学的公正性に関する政策、4. 科学的公正性政策の公表と継続的隔年報告、5. 証拠に基づく政策立案、6. 省庁の最高科学責任者(CSO)と科学的公正性責任者、7. 科学諮問委員会。

[DW編集局+SciREX編集局]