2020年12月17日付の政府説明責任局（GAO）による標記発表の概要は以下のとおりである。

科学研究への米国の投資を外国の不当な影響から保護するべく、連邦政府機関は利益相反ポリシーを持ち、研究者に外国の利益を開示するよう要求する必要がある。

調査した5つの機関のうち2つには、機関全体の利益相反ポリシーがなく、5つの機関のいずれにも非金銭的な利益相反（職業上の兼務など）に関するポリシーがなかった。しかし、研究者は、助成金申請において、外国が提供する研究室スペースなど資金支援以外の利益もすべて開示する必要がある。

GAOは、各連邦政府機関における外国の影響のリスク評価に資する政府全体の利益相反ポリシーの策定を勧告した。

• 科学技術政策局（OSTP）は研究の安全保障に関し検討中のガイダンスを発行するとともに追加のガイダンスの発行を速やかに行う必要がある。
• 国防総省（DOD）は助成金に係る利益相反に関するポリシーを策定する必要がある。また、利益相反の不開示に対処するためのプロセスを文書化する必要がある。
• エネルギー省（DOE）は助成金に係る利益相反に関するポリシーを策定する必要がある。また、利益相反の不開示に対処するためのプロセスを文書化する必要がある。
• 国立衛生研究所（NIH）は非金銭的な利益相反の定義を含めるようにポリシーを更新する必要がある。
• 米国航空宇宙局（NASA）は非金銭的な利益相反の定義を含めるようにポリシーを更新する必要がある。また利益相反の不開示に対処するためのプロセスを文書化する必要がある。
• 国立科学財団（NSF）は非金銭的な利益相反の定義を含めるようにポリシーを更新する必要がある。
  NSF以外の各機関は上記の勧告に同意した。NSFは同意も反対もせず、勧告への対応として講じる措置を特定した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]