2021年1月5日付けの大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

トランプ大統領は、「米国の排他的経済水域（EEZ）およびアラスカの海岸線と沿岸部の海洋マッピングに関する大統領覚書」（2019年11月22日発出）において、連邦政府機関に対して米国EEZのマッピング、探査、特性評価を優先的に実施するよう指示している。340万平方海里の米国EEZは世界最大級であり、50州の土地面積の合計よりも大きい。1983年にレーガン大統領が、米国EEZを設定したが、この地域の約40％しかマッピングされておらず、探査と特性評価はほとんど行われていない。

トランプ大統領が上記の大統領覚書を発出して以来、環境品質会議（CEQ）と科学技術政策局（OSTP）は、海洋政策委員会（OPC）の共同議長として、連邦政府機関、州・地方政府、企業、学術機関、非政府組織のパートナーと協力して、海洋探査を加速させてきた。今夏、OPCは連邦政府機関と協力して、「米国EEZのマッピング、探査、特性評価のための国家戦略」と「海洋探査、マッピング、研究活動のための許可の効率化のための勧告」を発表した。国家戦略は、2030年までに米国EEZの深海を、2040年までに近海をマッピングするための連邦政府のロードマップを提供している。今秋、OPCの2つの小委員会は、これら国家戦略と勧告の実施計画を策定した。国家戦略実施計画については本日公表した。

本国家戦略は、米国EEZをマッピングし、探索し、特徴づけるための国家的な事業を構築するために、連邦政府機関やそれ以外のパートナーに協力を呼びかけている。これらの目標を達成するためには、科学的探究、起業家的企業、慈善活動、官民投資を結びつける調整と協調の取り組みが必要である。このため、2019年秋、大統領府は、海洋科学と技術のパートナーシップに関するサミットを開催した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]