2021年1月12日付けの米国商務省(DOC)による標記記事の概要は以下のとおりである。

DOCの国立標準技術研究所(NIST)は、1980年「大学・中小企業特許手続法」(通称バイ・ドール法)の運用規則の改定案に対するフィードバックを求めている。バイ・ドール法は、大学、その他の非営利団体、企業に対し、連邦資金を使用して開発された発明を開示することを要求し、これらの組織が発明の所有権を保持することを可能にし、経済の活性化と公共の利益のために、発明者、起業家、投資家を奨励するものである。

今回の規則改定案では、時代に合わない不必要な文言を削除し、明確化のために幾つかのセクションを再構築するとともに、以下のような改定が行われている。

• 大企業に対するバイ・ドール法での定義と適用可能性の明確化
• 介入権（march-in）、従業員発明者への権利譲渡、中小企業への配慮、仮特許出願に関するプロセスの明確化
• 連邦機関に対する、バイ・ドール法の適用に関する統計の毎年報告の義務付け
• ライセンスされた発明に対し連邦機関が徴収したロイヤリティの目的と使用についての追加情報の提供
• 専用実施権を与えるプロセスの法定要件への整合性の担保およびライセンス活動における異議申し立てプロセスの更新

今回の改定案は、2018年のNISTの「投資対効果イニシアチブ」の立ち上げから始まった共同プロセスの結果である。本イニシアチブの目標は、科学技術に対する連邦政府の投資の移転の機会を最大化して、社会に利益を還元し、米国経済にさらなる価値をもたらすことである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]