[本文]

国名:
米国
公開機関:
国家科学技術会議(NSTC)
元記事公開日:
2021/01/14
抄訳記事公開日:
2021/03/04
元記事の言語:
英語

国家量子イニシアチブに関する2021年度大統領予算教書の補遺

NATIONAL QUANTUM INITIATIVE SUPPLEMENT TO THE PRESIDENT'S FY 2021 BUDGET

本文:

2021年1月14日付の国家科学技術会議(NSTC)による標記報告の概要は以下のとおりである。

国家量子イニシアチブ(NQI)法は、量子情報科学・技術における米国のリーダーシップを加速するべく、2018年12月に公布された。NQI法は、量子情報科学(QIS)の研究開発を促進するためのセンターとコンソーシアムの設立を米国連邦省庁(以下「省庁」)に許可している。NQI法はまた、連邦政府全体、および産業界や科学界とのQIS研究開発の取り組みの調整を求めている。

本報告は、NQI法で義務付けられている、NQIプログラムの予算に関する最初の年次報告である。この報告の発表は、2019年のNQIプログラムの立ち上げ、2020年の複数のNQIセンターとコンソーシアムの設立に続くものである。2019年度のQIS研究開発の実際の予算権限は4億5,000万ドルで、2020年度のQIS研究開発予算権限は5億8,000万ドルを超え、2021年度はQIS研究開発として、7億1,000万ドルの予算権限を要求している。

米国は基盤的なQIS研究開発に投資しており、12を超える省庁で中核的な取り組みが進行中である。連邦QIS研究開発エコシステム全体を代表する機関として、米国国立標準技術研究所(NIST)、国立科学財団(NSF)、エネルギー省(DOE)、国防総省(DOD)、インテリジェンスコミュニティ(IC)、米国航空宇宙局(NASA)が認識されている。この報告には、横断的なQIS政策トピックの進捗状況に加えて、各省庁の取り組みの簡単な要約が含まれている。

NQIプログラム投資の指針となる戦略計画は、「量子情報科学の国家戦略概要」にある。2018年にQISに関するNSTC小委員会が発表したこの戦略概要は、本報告の第4章で説明する政策領域、すなわち、基盤的な量子情報科学・工学への投資、労働力の開発、産業界との共同取り組み、インフラへの投資、経済的・国家的安全の維持、国際協力の奨励を特定している。

QISは社会に対して広範囲で有益な効果をもたらす可能性があるため、QIS研究開発における省庁の取り組みは将来に向けて拡大している。QIS技術開発は初期段階であるが、今こそ、市場を成長させ、QISに触発された技術・アプリケーションの育成に必要なインフラと基盤的科学知識を開発する重要な時期である。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]