2021年1月15日付で海洋大気局(NOAA)は標記文書を発表した。発表の概要は以下のとおり。

NOAAが発表した「市民科学戦略」は、環境をより適切に観察、予測、理解し、一般市民の力を利用して天然資源を管理・保護するための道筋を提供するものである。NOAAは、急速に成長している市民科学（個人や組織が科学的プロセスに自発的に参加するオープンな協働）の分野を通じて、主要なミッション領域の支援に一般市民を関与させる。市民科学者は、降水の種類と量の観察からサメのタグ付け、海底のマッピングまで、さまざまな活動に参加している。

NOAAのアプローチは、データ品質を確保しながら、一般市民が科学的な研究とモニタリングに従事できるように、既存の方法を最大限利用し、また新しい方法を開発することにある。市民科学はクラウドソーシングやチャレンジ（賞金）と同様に、政府機関が米国民と関わり、社会的ニーズに対応し、科学・技術・イノベーションを加速する機会を提供するものである。2019年だけでも、ボランティアはNOAAの市民科学プロジェクトに合計110万時間を超える貢献をしている。

「市民科学戦略」は、ミッションの成果と効率の変革を達成するためにNOAAが開発した6番目の「科学技術重点分野戦略」である。 NOAAのその他の科学技術重点分野（人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、データ、オミックス、無人システム）の進歩とともに、NOAAの市民科学活動は、米国が、グローバルな環境と技術の課題に対して、革新的で費用対効果の高い、協調的なソリューションの開発をリードし続けるのに役立つ。

市民科学戦略は、2020年夏のパブリックコメント期間を通じて受理されたフィードバックに基づいて改善された。この戦略は、政権および議会のガイダンスとも一致している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]