2021年1月14日付でトランプ大統領は「国家安全保障大統領覚書第33号」（NSPM-33）に署名した。以下にその概要を記す。

外国政府の干渉・搾取からの米国の研究開発体制の保護：

• トランプ大統領は、連邦政府の資金提供を受けた研究開発（R＆D）のセキュリティおよびインテグリティの保護のための国家的対応の指示を目的とした、「国家安全保障大統領覚書第33号」（NSPM-33）に署名した。
• NSPM-33は、米国のR＆D体制に大きな影響を与える個人の、潜在的な利益相反および責務相反に関連する情報の開示要件を強化・標準化する。これには、連邦政府が資金提供する研究プロジェクトを主導する個人や、連邦政府の資金提供のプロセスに関与する関係者が含まれる。
• NSPM-33の署名を受け、連邦政府は引き続き利害関係者と緊密に協力して、情報の共有・協力を強化し、R＆D体制のセキュリティおよびインテグリティを強化するための教育とトレーニングリソースを開発する。

研究開発体制のインテグリティの保護：
NSPM-33は、知的資本を保護し、研究の不正流用を防ぎ、米国の納税者の資金の責任ある管理を確保し、同時に米国と世界に利益をもたらす研究とイノベーションを育むオープンな環境を維持するための、措置を講じる。

• 連邦政府職員に対して、外国政府が支援する人材採用プログラムへの参加を禁止し、省庁に対して、連邦政府の研究施設へのアクセスと利用の管理を指示し、研究開発資金の配分を担当する連邦政府機関職員に対して、研究セキュリティに関するトレーニングを受けることを要求する。
• 研究機関に対して、研究セキュリティ・プログラムを策定し運用することを要求する。
• 連邦省庁に対して、研究のセキュリティおよびインテグリティを脅かす意図を示す活動を行っている個人に関する情報の共有を指示する。
• 国務長官と国土安全保障長官に対して、留学生と研究者の審査プロセスが米国の研究体制に対するリスクの性質の変化を反映するように指示すると同時に、外国の同盟国やパートナーとの国際的な研究開発協力を促進・保護するよう指示する。

研究者のイノベーションを損なう事務負担の軽減：
NSPM-33は、事務負担を合理化しながら、研究体制に対する脅威に対処する。

• 省庁に対して、資金配分機関全体に亘って、研究セキュリティに関する開示プロセス、定義、および書式を、可能な範囲で最大限に標準化するよう指示する。
• 省庁に対して、連邦政府により支援されている、または連邦政府の研究に取り組んでいる研究者のためのデジタル永続的識別子（DPI）の使用に関するポリシーを確立するよう指示する。DPIは、研究者を賞、出版物、その他の研究成果にリンクさせることにより、助成金申請プロセスを合理化し、研究の厳密性を高めることができる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]