2021年1月1日、中国政府網は下記の通り発表した。

中国の国家知的財産権局と国家統計局は、「2019年、中国全国特許集約型産業付加価値データ公告」を発表した。同発表によると2019年の中国全国の特許集約型産業の付加価値は11.46兆元となり、前年度と比べて7.0%増加した。国内総生産（GDP）に占める比率は11.6%となり、前年度と同じとなった。

特許集約型産業とは、発明特許における集約度と規模が規定に達し、知的財産権に依拠して市場競争に参加し、イノベーションによる発展をめざす産業を意味している。

統計によると、2019年、７大カテゴリーの特許集約型産業において、付加価値が高い分野および付加価値の割合は、新設備製造業が3兆4,004億元で29.7%、情報通信技術製造業が2兆3,021億元で20.1%、情報通信技術サービス業が2兆2,823億元で19.9%となっている。また、情報通信技術サービス業、研究開発・設計・技術サービス業、環境保護産業においてはその成長速度が最も顕著となっており、前年度の付加価値の比較では各々17.2%、14.9%、7.2%増加した。

国家知的財産権局戦略計画局責任者は、2019年、中国の特許集約型産業の規模は、安定した成長を続け、中国の経済構造の最適化、成長の動的エネルギー転換の新たな進展を具現化し、イノベーションが発展を主導するという新しい成果を反映している。経済の高い質の発展をサポートする上で、特許集約型産業の重要な役割がより発揮されていると述べた。

[DW編集局]