2021年1月20日付けの大統領府による標記大統領令の概要は以下のとおりである。

連邦政府は、COVID-19と闘うために、迅速かつ積極的に行動しなければならない。 このため、本大統領令により、大統領府内にCOVID-19対応調整官兼大統領顧問の職を設置し、COVID-19と闘うほか、将来の生物学的およびパンデミックの脅威に備えるために、大統領府と連邦政府の活動を組織化するための措置を取る。具体的な任務には以下が含まれる。

(1) COVID-19への対応、ケア、治療における格差を減らすための政府全体の取り組みの調整
(2) 改正国防生産法の活用等による、COVID-19対応のための個人用保護具、ワクチン、検査（器具）、その他の物資の生産、供給、配布に関する連邦政府の取り組みの調整
(3) COVID-19検査を拡大するための連邦政府の取り組みと、効果的な公衆衛生対応としての検査の利用の調整
(4) 米国民へのCOVID-19ワクチンの即時的で安全かつ効果的な配送を支援する連邦政府の取り組みの調整
(5) 学校、児童保育施設、 ヘッドスタートプログラム（育児支援施策）の安全な再開・運営を支援し、COVID-19パンデミックの間の幼児および生徒のための、教育およびサービスの継続性を確保するための連邦政府の取り組みの調整
(6) 必要に応じて、州政府、地方政府、部族政府、および領土当局との調整

なお、 COVID-19対応調整官は、国内のCOVID-19対応に関する事項については国内政策担当大統領補佐官（APDP）と協議し、グローバルなCOVID-19対応に関する事項については国家安全保障問題担当大統領補佐官（APNSA）と協議しながら、関連機関の代表者を招集する権限を持つ。APNSAは、グローバルな脅威に対処するための連邦政府の取り組みを調整し、COVID-19への世界的な対応とCOVID-19からの回復について大統領に助言するために、必要に応じて国家安全保障会議（NSC）閣僚級委員会を招集できる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]