2021年1月21日付けの大統領府による標記大統領令の概要は以下のとおりである。

バイデン政権の方針は、より優れた公衆衛生インフラの再構築を含む、利用可能な最高の科学とデータに導かれた効果的なアプローチを通じて、COVID-19パンデミックに対応することである。さらに、このより強力な公衆衛生インフラは、米国が国内外における、将来の生物学的脅威を効果的に予防、検出、対応することに役立つ。本方針に沿って、すべての連邦機関の長は、COVID-19対応調整官兼大統領顧問と連携して、法律で認められている範囲内で、守秘義務、プライバシー、および国家安全保障を適切に保護しながら、COVID-19に関連するデータの収集、共有、および公表を推進するものとする。

COVID-19を含む公衆衛生上の脅威に対するデータ収集と協力能力の強化するために、 国防長官、司法長官、商務長官、労働長官、保健福祉長官、教育長官、行政管理予算局（OMB）局長、国家情報長官、科学技術政策局（OSTP）局長、および国立科学財団（NSF）長官は、COVID-19およびパンデミック関連のデータ問題に取り組むために、各機関のリーダーを務める上級職員を速やかに指名する。当該職員は、COVID-19対応調整官と協議の上、COVID-19を含む重大な公衆衛生上の脅威に関連するデータを一般に利用可能でアクセス可能なものにするための措置を取らなければならない。

保健福祉長官は、COVID-19 対応調整官および関連機関の長と協議の上、COVID-19 を含む公衆衛生上の脅威の検出と対応を支援する公衆衛生データシステムの有効性、相互運用性、および接続性をレビューする。さらに、影響の甚大な公衆衛生の脅威が発生している間の、州および地域政府等による罹患率および死亡率データの収集をレビューする。また、OSTP局長は、必要に応じて国家科学技術会議（NSTC）と連携して、米国における公衆衛生データ収集および分析のイノベーションを推進するための計画を策定する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]