2021年1月27日付けの大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

米国と世界は深刻な気候変動の危機に直面しており、米国はこの危機の影響を回避し、気候変動への対処がもたらす機会をつかむために、国内外で行動を起こす必要がある。このため、以下を発令する。

1　気候危機を米国の外交政策および国家安全保障の中心に据える。
気候問題の考慮は、米国の外交政策と国家安全保障にとって不可欠な要素であるという認識から、米国は、二国間および多国間で協力し、世界を持続可能な気候の経路に乗せるために努力する。本大統領令は、米国がパリ協定に復帰するための受諾文書の提出を含め、気候危機を米国の外交政策および国家安全保障計画の最前面に位置づけるために、当政権が既に取った行動に基づくものである。また、米国は第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）、首脳気候サミットを開催し、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラムを再開する。さらに、大統領任命の新しい役職である気候担当大統領特使を創設する。

2　政府全体での気候危機に対する包括的アプローチをとる。
気候危機に対処するために、経済のあらゆる部門で気候汚染を削減し、気候変動の影響に対する強靭性を高め、公衆衛生を保護し、国土、水域、生物多様性を保護し、環境正義を実現し、特にクリーンエネルギー技術とインフラのイノベーション、商業化、展開を通じて、雇用創出と経済成長を促進するための政府全体のアプローチを実施する。
大統領府内に気候政策室（Climate Policy Office）を設置する。気候政策室は、国内の気候政策問題に関する政策立案プロセスを調整し、大統領への国内気候政策に関する助言を調整し、大統領の国内気候政策アジェンダの実施を監視する。また、国家気候アドバイザーが議長を務め、各省長官で構成される全米気候タスクフォースを設立する。本タスクフォースは、施策の順位付けと省庁間の調整を行う。
また、バイデン政権は、連邦政府の調達と不動産・資産管理を利用し、気候危機に立ち向かう。連邦機関はクリーンエネルギーに関する調達決定を行う際に、メイド・イン・アメリカ法の要件を遵守する。さらに、持続可能な経済のためのインフラの再構築により雇用を活性化し、クリーンエネルギー経済を実現する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]