米国エネルギー省（DOE）のグランホルム長官が、2030年までに30ギガワット（GW）の洋上風力発電の展開を目的とする国家目標を発表した。この取り組みにより、産業界および周辺地域で7万7,000人の雇用を創出し、1,000万以上の米国家庭に電力を供給し、二酸化炭素排出量を7,800万メートルトン削減する。この目標は、追加のDOE投資とともに、バイデン大統領の大統領令に基づいており、（洋上風力発電を進めるための迅速な省庁間の取り組みを含み）公有地および水域への再生可能エネルギーの導入加速により、気候危機に対処し、米国の雇用の創出を目指す。また、年間120億ドルの設備投資により、最大10の洋上風力タービン用部品製造工場の建設、洋上風力タービン設置用の船舶の建造、港湾の最新化への最大5億ドルの投資を達成する。

[DW編集局+SciREX編集局]