2021年3月6日付の中国政府網は、同日付新華社記者の“「第14次五カ年計画」と2035年までの長期目標綱要草案にはどのような新しい提起があるのか？”と題する論評を次のとおり報じている。

3月5日、人々の注目を集めた「第14次五カ年計画」と2035年までの長期目標綱要草案が、第13回中国全国人民代表大会第4回会議に提出され、審議が行われた。7万字を超える、厚さ142ページに達する草案の中にどのような新しい提起、新しい展開、新しい指標があったのであろうか。

計画綱要草案は合計19編、65章からなり、今後5年および15年の国民経済および社会の発展を導く綱領文書として、新しい発展の段階、新しい発展の理念、新しい発展の方式の「三新」の主軸が全文を貫き、質の高い発展という主題をはっきりと強調している。

計画綱要草案の中核となる重大な戦略的任務は17章節におよび、イノベーション、調和、グリーン、開放、共同享受の5つの発展理念を論理の主軸として、経済、政治、文化、社会および生態文明建設の「五位一体」の全ての側面をカバーしており、多くの提起が初めて出現したものであるかまたは初めて特別に際立って強調されたものである。

注目を集めたのは、「経済発展」の指標の中に5年間の国内総生産（GDP）年平均成長率予測指標が設定されておらず、代わりに「合理的な範囲を保持し、各年度において状況に応じて提出すること」と強調していることである。これより前の「第12次五カ年計画」が設定したGDP年平均成長率は7%で、「第13次五カ年計画」は6.5%を上回る年平均成長率予測指標を設定している。

「第14次五カ年計画」綱要草案は8つの拘束性指標を設定しており、7つは「グリーンエコロジー」と「セキュリティ保障」の面に集中しており、その内、食糧とエネルギーの総合生産能力の2つの拘束性指標が初めて五カ年計画の主要指標に組み込まれた。

「第14次五カ年計画」の時期、新しい発展の方式の構築をどのようにして加速するか？計画綱要草案は論述および展開について単独の章節で分けて説明している。
新しい発展の方式は、閉鎖された国内循環ではなく、さらに開放された国内・国際２つの循環である。計画綱要草案は、内外貿易一体化調整体系を整備し、さらに強力に外資の導入と利用を進め、外資企業が研究開発センターを設立し、中国の科学技術計画プロジェクトに参加するのを支援する等の措置を提起している。

人民の生活および福祉の増進に狙いを定めて、計画綱要草案は、一連の民生の指標および任務をさらに細分化している。
「第14次五カ年計画」の時期の経済社会発展の主要目標は合計20項目あり、民生および福祉に関連するのは7項目である。「第13次五カ年計画」綱要と比べて、「人口千人当たりの開業（補佐）医師数」および「人口千人ごとに3歳以下の乳幼児保育所を擁する」等の指標が新たに追加されている。

イノベーションの重要性が新たな高みに引き上げられ、章節が単独で設けられてデジタル中国の建設が提起されている。
計画綱要草案は、中国の現代化建設の全局面におけるイノベーションの核心的地位の堅持を提起している。
「テクノロジーフロンティア分野における研究」の段落においては、新世代の人工知能（AI）、量子情報、集積回路、脳科学と脳様研究、遺伝子とバイオテクノロジー、臨床医学と健康、深宇宙・深地層・深海と極地探査等の先見性のある分野が人々の注目を集めている。
人々の注目を集めているのは、計画綱要草案が「デジタル発展を加速させ、デジタル中国を建設する」を独立した章節として、ネットワーク強国建設推進の決意をはっきりと示したことである。クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、工業インターネット、ブロックチェーン等のデジタル経済の重点産業およびインテリジェント輸送、スマートエネルギー、インテリジェントマニュファクチャリング等の十大デジタル応用のシーンを提起している。

計画綱要草案は、農業・農村の優先的発展堅持、農村振興の全面的推進を提起している。
「第14次五カ年計画」はその闘いが始まった。「三農」（農業、農村地域、農民）工作の重点は貧困脱却から農村振興に転じており、計画綱要草案は、貧困脱却の成果を確固たるものにし、さらに向上させなければならないと強調する一方で、貧困脱却地区の全体的な発展水準を向上させなければならないと提起している。
計画綱要草案はさらに、農村振興のための具体的なロードマップを概説している。まず最初に、食糧安全の問題を提起し、18億エーカー（約1億2,000万ヘクタール）の耕地警戒ラインを厳守し、耕地の「非農業化」を食い止め、「非穀物化」を防ぎ、遺伝資源の保護・利用およびシードバンクの建設を強化し、種子供給源の安全を確保するよう提起している。
同時に、高基準農地、現代化種子事業、農業機械化、動物防疫および農作物病虫害防除、農業面源汚染処理、農産品コールドチェーン物流施設、農村インフラ、農村居住環境整備・改善等のプロジェクトが、農村建設における重要な突破口となるであろう。
計画綱要草案はまた、常住人口の都市化率を65%まで引き上げ、都市化発展を質的に向上させ、農業移転人口の市民化を加速し、個別のメガシティを除く居住制限を緩め、市街区域常住人口が300万以下の都市の居住制限を全面的に取り消すよう提起している。

計画綱要草案は、立法の形式で計画の実施を保障し、発展計画法の公布を加速するよう初めて提起している。
計画綱要草案は、統一した計画体系の建設および国家発展計画に関する中国共産党中央、国務院の規定、要求および実行して効果のある経験があるやり方を法律の形式で固定して、発展計画法の公布を加速し、計画策定・実施における法治の保障を強化するよう提起している。

[DW編集局]