2021年3月9日付欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり。

今回の政策文書は、今後10年を欧州の「デジタル10年」にするというフォン・デア・ライエン委員長の一般教書演説に従うもので、「デジタル・コンパス」に関する欧州理事会の決定に応え、2020年2月の欧州委員会のデジタル戦略に基づくものである。本政策文書は、一連のデジタル原則に合意し、重要な多国間プロジェクトを迅速に立ち上げ、堅牢なガバナンス枠組を設定する立法案を作成し、進捗状況を監視するという、「デジタル・コンパス」を提案している。

「デジタル・コンパス」は、欧州連合（EU）の2030年のデジタル目標を具体化するためのもので、次の4つの基本的な事項を中心に展開される。

● デジタル・スキルを備えた市民と高度なスキルを有するデジタル専門家

2030年までに、すべての成人の少なくとも80%が基本的なデジタル・スキルを身に付け、EUで2,000万人のICT専門家が雇用されることを目指す。一方で、そのような仕事に就く女性が増えることになる。

● 安全、高性能、持続可能なデジタル・インフラ

2030年までに、すべてのEU世帯はギガビット接続を確立し、人口密集地域はすべて5Gでカバーされることを目指す。欧州域内での最先端の持続可能な半導体生産の世界シェアを20%にする。1万の気候中立で安全性の高いエッジ・ノードをEUに配備する。そして、欧州は最初の量子コンピュータを保有する。

● 企業のデジタル改革

2030年までに、4社のうち3社がクラウド・コンピューティング・サービス、ビッグデータ、人工知能（AI）を活用する。90%以上の中小企業が、少なくとも基本的なレベルのデジタル強度に到達する。EUユニコーン企業の数を2倍にすることを目指す。

● 公共サービスのデジタル化

2030年までに、すべての主要な公共サービスがオンラインで利用できるようにする。すべての市民が自分の電子医療記録にアクセスできるようにする。さらに80%の市民がeIDソリューションを使用するものとする。

[DW編集局]