2021年3月29日付の大統領府発表による標記ファクトシートの概要は以下のとおり。

政府はこのほど、洋上風力発電の迅速な展開と雇用創出を支援するために、次のような調整措置を講じる。

● 野心的な風力エネルギー・プロジェクトを推進して、高給与の組合雇用を創出する
・新たな風力エネルギー区域を発表する。
・2030年までに30ギガワット（30,000メガワット）の洋上風力発電を展開するために数万人の労働者を雇用するという目標を設定する。
・海洋風力による洋上風力発電プロジェクトにとって不可欠な認可目標達成を推進する。

● 国内のサプライチェーンを強化し、洋上風力エネルギーを展開するべく米国のインフラに投資する
・洋上風力発電を支援するための港湾インフラへ投資する。
・洋上風力発電業界を支援するために、エネルギー省（DOE）の貸付プログラム局を通じて30億ドルの借入資本にアクセスする。

● 重要な研究開発とデータ共有を支援する
・全米洋上風力研究開発コンソーシアム（NOWRDC）を通じて洋上風力研究開発のファンディングを発表する。
DOEとニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）によって設立されたNOWRDCは、競争プロセスを通じて選抜された15件の洋上風力研究開発プロジェクトに800万ドルの助成をする。新規プロジェクトは、洋上支援構造のイノベーション、サプライチェーンの展開、電気システムのイノベーション、使用の競合の緩和に焦点を当てるもので、洋上風力発電展開における障壁とコストの削減に貢献する。

・データ共有に関して産業界と提携する。
商務省（DOC）の米国海洋大気局（NOAA）は、洋上風力開発会社であるオーステッド社と、オーステッド社がリース契約した米国管轄海域の物理的・生物学的データを共有するための覚書に署名する。この協定は、洋上風力開発者とNOAAとの間で行われたものとしては初めてのものであり、NOAAが他の開発者と締結を期待している将来のデータ共有協定への道を開くものである。NOAAは、オーステッド社や他の企業からのデータが、特に海洋のマッピングと観測をはじめとする海洋科学分野のギャップを埋めることを期待している。

・洋上風力の影響を調査する。
NOAA の北東海域助成プログラムは、DOE、DOC、NOAAの北東漁業科学センターと協力して、100万ドル強の助成金で支援する研究提案を公募する。この公募は、漁業や沿岸コミュニティなど多様な関係者の利益のために、洋上再生可能エネルギーに対する理解向上を目指している。助成金による資金支援では、洋上再生可能エネルギーによる海洋および地域のコミュニティと経済に対する影響のほか、海洋の共同利用を最適化する機会について、理解増進を図るために、北東地域の客観的なコミュニティ・ベースの研究を支援する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]