2021年4月15日付原子力・代替エネルギー庁（CEA）の標記発表の概要は以下のとおり。

企業総局（DGE）はこのほど、報告書「ブロックチェーンの技術的課題」を発表した。

この調査は、フランスがブロックチェーンの技術的課題の解決の最前線に立つことを目的とした国家戦略策定の一環で行われた。これを実施するために、CEA、IMT（フランスのテレコム系グランドゼコール）、国立情報学・自動制御研究所（Inria）の任務を帯びた研究者らは、この分野の最先端の技術を確認した。彼らは7つの主要な技術的課題を特定し、この技術が現在、（諸プロジェクトによるインキュベーションのほか、研究界とフランス企業との間のより強力な協力を通じて）、基礎研究プロジェクトから市場応用への移行のための十分な成熟度に達している、と推定している。

標記報告書の報告者らは、調査作業を通じて、3つのマップを作成した。1つは国内における22件のブロックチェーンに関する高等教育の提供、2つ目はフランスでこのテーマを研究している19の研究室、最後は、2020年にこの技術の応用に関して最も成熟していると位置付けられたフランスのスタートアップの特定である。この分析により、フランス国内でブロックチェーンの成長促進に動員できる、分野横断的な手段（研究、人材育成、資金支援、連携）に関して14項目の提言が可能となった。

報告者が特定した今後なすべき作業の中には、スタートアップと公的研究との間のコラボレーションの強化、ブロックチェーン製品・サービスの認証プロセスのより適切な把握、この技術に関する官民関係者のより適切な認識がある。また、フランスの専門家による競争力あるノウハウ開発を支援するために、暗号化方法およびGDPR（EUの一般データ保護規則）準拠の改善を図るために、プライバシーに関する研究取り組みの拡大が、報告者が強調する優先課題である。報告によると、ブロックチェーン・ソリューションの設計と検証に役立つツールの大規模なライブラリを創設することで、市場対応も容易になるという。最後に、設計開発エンジニアやアプリエンジニアに特化した修士レベルでの新しい技術教育課程の創設や、このテーマに関するより大規模な学際性の発展への要望も注目に値する。

[DW編集局+JSTパリ事務所]