2021年4月20日付けの米国エネルギー省（DOE）による標記記事の概要は以下のとおりである。

DOEは、持続的かつ巧妙な脅威から米国の重要インフラを守るためのバイデン政権の取り組みの一環として、電力会社の産業用制御システム（ICS）のサイバーセキュリティを強化し、エネルギー分野のサプライチェーンを確保するためのイニシアチブを開始した。この100日間の計画は、DOE、電力業界、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ局（CISA）が協力して策定したもので、米国の国家および経済の安全保障に不可欠な重要システムに不正アクセスしようとする敵対者からのサイバー脅威に立ち向かうための、迅速かつ積極的な行動を示すものである。

今後100日間、DOEのサイバーセキュリティ・エネルギーセキュリティ・緊急対応局（CESER）は、電力会社と協力して、電力会社のICSにサイバー可視性、検出、および応答機能を提供する技術とシステムを継続して進化させていく。

さらにDOEは、米国のエネルギーシステムにおけるサプライチェーンセキュリティに関する今後の提言を行うために、電力会社、エネルギー企業、学界、研究所、政府機関、その他の関係者から意見を求めるための新たな情報提供依頼（RFI）を発表した。本RFIに寄せられたコメントにより、DOEは悪意のあるサイバー活動から米国の重要インフラをさらに保護し、国内製造業の基盤を強化するための新たな行政措置を評価することができる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]