2021年4月21日付欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり。

ECは、欧州気候法（ECL）に関する共同法令制定者（co-legislator）間の暫定合意を歓迎する。欧州グリーンディールの重要な要素の1つとして、ECLは、2050年までに気候中立に到達するというEUの公約と、正味の温室効果ガス排出量を1990年のレベルと比較して2030年までに少なくとも55%削減するという中間目標を定めている。

2050年の気候中立目標に加えて、ECLは、次の要素を導入することにより、気候対策のための欧州枠組みを強化する。

• 1990年と比較して正味排出量を少なくとも55%削減するという野心的な2030年気候目標。これには、排出量削減と除去による貢献の明確化が伴う。
• より野心的なLULUCF（土地利用、土地利用変化及び林業）規制を通じた、EUの炭素吸収源を強化する必要性の認識。ECは2021年6月にこの提案を行う予定。
• 2040年の気候目標を設定するプロセス。ここではECが発表する2030年～2050年の指標となる温室効果ガス・バジェットを考慮に入れる。
• 2050年以降のネガティブエミッションへの取り組み。
• 気候変動に関する欧州科学諮問委員会の設立。この委員会は独立した科学的助言を提供する。
• 気候変動への適応に関するより強力な規定。
• 気候中立を目標としたEU政策全体にわたる強力な一貫性。
• 経済の様々な分野における気候中立への道筋を示す各セクター固有のロードマップを作成するべく、各セクターと連携する取り組み。

[DW編集局]