2021年４月21日付けの米国運輸省（DOT）による標記記事の概要は以下のとおりである。

DOTは本日、40年以上ぶりにDOT全体の最高科学責任者（CSO）を任命すると発表した。また、気候緊急事態に対処するというバイデン政権の公約を実行するために、いくつかの追加措置を講じた。さらに、気候変動センターの再建に向けた作業を開始し、気候関連の報告書、プログラム情報、その他の科学技術情報の一般公開を再開させるために、大きな進捗があったことを発表した。

ブティジェッジDOT長官は、研究・技術担当次官補のR・C・ハンプシャー博士をDOTの最高科学責任者（CSO）に指名した。同博士は、科学技術の問題について長官に助言するとともに、DOTの研究・開発・技術プログラムが科学的・技術的に十分な根拠に基づき、誠実に実施されることを確保する。

同博士は、プリンストン大学で博士号を取得した後、ミシガン大学ジェラルドR.フォード公共政策大学院、ミシガン大学運輸研究所（UMTRI）、ミシガンデータサイエンス研究所（MIDAS）の准教授を歴任した。

DOTの行動は、「気候変動危機に対処するための公衆衛生および環境の保護と科学の回復に関する大統領令」と、「科学的公正性と証拠に基づく政策立案による政府への信頼回復に関する大統領覚書」に基づいている。気候変動センターは、DOTの関連する研究、政策、行動の調整を支援し、運輸セクターが炭素排出量正味ゼロに向けて動くことをサポートする。クリントン政権の時代に設立された「気候変動と環境予測のためのDOTセンター」は、2017年初頭から休眠状態にあった。

運輸セクターは、米国で最も温室効果ガスを発生させている。これらの行動は、DOTを気候変動と環境正義に取り組むリーダーとしての地位に戻すための最初のステップである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]