2021年4月23日付のエネルギー省（DOE）による標記発表の概要は以下のとおりである。

米国エネルギー省（DOE）はこのほど、他国政府と連携して、気候危機への対処、クリーンエネルギー・イノベーションの促進、ネットゼロ未来への公平な移行の推進に関する国際協力を拡大する6件の新規イニシアチブを発表した。これらの取り組みは、バイデン大統領が主催する「気候に関する主要国サミット」への協力としてDOE国際室が調整するもので、米国が国内雇用を創出しつつ、2035年までに100%クリーンな電力を、そして2050年までに炭素排出量正味ゼロを達成するというバイデン政権の野心的な目標達成に資するものである。

今回発表された6項目の新規グローバル・イニシアチブには、次の事項が含まれる。

● クリーンエネルギー技術を進歩させるミッション・イノベーションにおいて、米国のリーダーシップと参加を再活性化する。
● クリーンエネルギーの展開加速に関して、インドとの新規パートナーシップを開始する。
● 新たな官民コンソーシアムを結成して、今後10年間で電力セクターの排出量を2020年比で少なくとも50％削減する。
● 実用的なネットゼロ戦略を策定するために、主要な石油・ガス生産者間の協力フォーラムを設立する。
● 島嶼や僻地のコミュニティのクリーンエネルギー移行を支援するための、グローバルなイニシアチブを創出する。
● 世界中のエネルギー・コミュニティがクリーンエネルギー移行に包含されるようにするためのイニシアチブに参画する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]