2021年5月6日付のフラウンホーファー協会（FhG）による標記発表の概要は以下のとおりである。
フラウンホーファー・オープン通信システム研究所（Fraunhofer FOKUS）の公共情報技術コンピテンスセンター（ÖFIT）は、2017年以来、ドイツデジタル化の状況に関する様々な疑問（ドイツにおけるデジタル化の状況は？　州レベルでのデジタル化の状況は？等）について調査してきた。今回、3回目となるドイツデジタル化インデックスは、5月6日に発表予定である。
ÖFITの科学者は、多数の指標を分析することにより、デジタル化の進捗状況を分り易くすると共に、16州における状況を示している。今年は特に、自治体におけるオンラインアクセス法（OZG）の実施状況に焦点を置いている。州の状況を調査するために、300の自治体のポータルサイトを選び、定期的なアンケート調査を実施した。5,500人以上の地域を代表する人々へのウェブアンケートによって、デジタルサービスの需要側と供給側、双方を補完するものとなっている、このようにして指標では、デジタル行政サービスと自治体サービスへの要望の全体像が浮かび上がるようになっている。
ドイツ連邦内務省次官兼連邦政府情報技術担当委員であるマルクス・リヒター（Dr.Markus Richter）氏は次のように述べた。「ますます多くの人がデジタル行政を利用し、そのサービスを評価されていることはうれしい限りである。まだまだ潜在力ははるかに大きく、政府の目標は、ドイツの全ての1万1,000の自治体の人々が、デジタル行政に完全にアクセスできるようにすることである。政府としては州や自治体と共に全力で取り組む予定である」。
ドイツデジタル化インデックスの分析結果は、適切なアプローチに沿ったものとなっている。以下の5つのテーマ分野で適切にデジタル化が進んでいる。1）インフラ、2）日常生活におけるデジタル化の機能の活用、3）経済と研究、4）市民サービス、5）デジタル自治体。指標はベンチマークとして意図されたのではなく、分析をサポートし、地域の長所と短所を特定し、行動の必要性を明らかにすることを目的としている。このような物事の見方により、デジタル化への新しい視点が開かれ、経験を通して形成される要素についても見識が深まるのである。
ÖFIT所長のペーター・パリチェック（Prof.Dr.Peter Parycek）氏は、「2021年のドイツデジタル化指数は、70.2ポイントで、2019年の68.3ポイントよりも高くなっている。このことは、2017年と2019年の間にすでに見られていた長期的な傾向が、短期的なコロナの影響を越えて、その後も続いていることになり、ドイツのデジタル化がさらに進んでいることを意味している」と強調した。デジタル行政サービスを拡げるタイムフレームは適切である。指標からはデジタルを肯定する人々がデジタルサービスを評価していることがわかる。
ドイツデジタル化インデックスは、5月6日のオンライン会議で、ドイツ連邦内務省とFOKUSのÖFITにより共同発表される予定である。ドイツデジタル化指数は、ÖFITのウエブサイトからダウンロード可能。ÖFITは、公共空間におけるデジタル化に関する国家としての設計上の要求条件と規制条件の検討も行なっている。

[DW編集局]