2021年5月21日付け、米国エネルギー省（DOE）による標記記事の概要は次のとおりである。

G7気候・環境大臣会合にて、グランホルムDOE長官は、気候変動に対処し、重工業からの温室ガス排出量の削減を目指す野心的なイニシアチブである、新しいG7産業脱炭素化アジェンダ（Industrial Decarbonization Agenda:　IDA）を立ち上げた。

この取り組みは、米国とG7議長国である英国の主導によるもので、鉄鋼、セメント、化学製品などの重工業における排出量を削減するために、志を同じくする国々の間に強力なパートナーシップを構築する。また、労働者への敬意、強力な市場、科学的公正性といった共通の価値観へのコミットメントを維持しながら、世界経済を産業の脱炭素化に向けて導くことも支援する。

本年のG7気候・環境大臣会合において、G7各国は初めて、2050年までにネットゼロ排出を達成することを約束した。これは世界の気温上昇を1.5°C以下に抑えるための必須のマイルストーンである。これらの野心的な目標を達成するために、IDAは、市場規制、標準開発、投資フロー、調達戦略などの重要な課題について、政府間および多国間プラットフォームの協力を強化するとともに、クリーンエネルギー大臣会合（CEM）およびミッション・イノベーション（MI）閣僚会合を含む既存の多国間プラットフォームを互いに強固なものとする。G7がこの種のエネルギーパートナーシップに合意したのは初めてである。

IDAは、G7メンバーが、イノベーション文化を活用して、クリーンな市場の成長促進と排出量ネットゼロの達成の両立に向けて、堅牢で、耐久性があり、影響力のある共通のアプローチを開発できるようにする。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]