「第13次五カ年計画（2016年～2020年）」期間中の国家重点研究開発計画では、69件の重点特定プロジェクトにて、3500件超の課題に対し、760億元近くを支援した。「第14次5ヶ年計画（2021～2025年）」においては、初年度である2021年に重点特定プロジェクトとして784件の課題が公募され、中央財政より197億元を支出する。課題公募の実施に関し、すでに52件がパブリックコメントを募集中である。これら52件のうち、25件に「掲榜挂帥」制度が導入される。中国科学技術部は、「数学と応用研究」等の2021年度第一回目の重点特定プロジェクトの公募から、「掲榜挂帥」制度の適用を開始したと説明している。
同制度について、解鑫MOST資産管理局長は、「国にとって戦略的に急を要し、応用の方向性と端末ユーザが明確化された研究開発に特化して適用する。応募に当たって、応募代表者の所属機関の創設後経過年数、研究代表者の年齢、学歴と職位などを問わない」と説明し、「コア技術の研究開発に自信と能力のある優秀なチームに積極的に応募してほしい」と発言した。同制度の適用プロジェクトにおいては、「リスト化」管理を中心として、進捗が不調なタスクを直ちに止める管理体制、目標を計画通りに完成することを目指す「宣言書」制度を採り入れた責任体制、およびプロジェクトの実施効果の向上に資するイノベーション創出主体の活力刺激政策体系を運用するとしている。

〔DW編集局＋JST北京事務所〕