2021年6月8日付欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり。

ECはこのほど、1,678億ユーロの2022年の欧州連合（EU）年間予算（案）を提案した。これには 「次世代EU」（NextGenerationEU）の下で推定1,435億ユーロの助成金が追加される。これらを合わせた強力な予算により、多額の投資を動員して、経済復興を促進し、持続可能性を保護し、雇用を創出する。欧州をより強靭なものにし、将来に適合させるために、グリーン・デジタルへの支出を優先する。

ECは次のような取り組みに対する予算配分を提案している。

・復興・強靭化ファシリティ（RRF）は、「次世代EU」からの1,184億ユーロの助成金により、コロナウイルス・パンデミックの経済的・社会的影響を緩和し、EUの経済・社会をより持続可能で強靭なものとし、グリーン・デジタル移行の課題と機会に備える。

・欧州の農・漁業を対象として、共通農業政策に530億ユーロ、欧州臨海・水産・養殖基金に9億7,200万ユーロを提供するほか、農産食品・漁業セクターの強靭性を強化し、危機管理に必要な余地を提供する。欧州農村開発農業基金（EAFRD）は、「次世代EU」からさらに57億ユーロの支援を受ける可能性がある。

・地域開発・結束に365億ユーロ。危機への対応と復興を支援するべく、REACT-EU（結束と欧州地域のための復興支援イニシアチブ）に「次世代EU」から108億ユーロを補強する。

・世界のパートナー国・関係国の支援に148億ユーロ、そのうち125億ユーロは近隣・開発・国際協力手段（NDICI）（グローバル欧州）に、16億ユーロは人道援助（HUMA）である。

・研究・イノベーションに131億ユーロ。そのうち、EUの主要研究プログラムである Horizon Europe に122億ユーロ。Horizon Europeには「次世代EU」からさらに18億ユーロ追加の可能性がある。

・欧州戦略投資に55億ユーロ。そのうち主要優先課題（研究・イノベーション、グリーン・デジタルの両移行、医療セクター、戦略技術）向けの InvestEU（欧州の旗艦投資プログラム） に12億ユーロ、国境を超えたインフラの向上を図るコネクティング・ヨーロッパ・ファシリティー（CEF）に28億ユーロ、EUのデジタルの未来を形成するデジタル欧州プログラム向けに12億ユーロ。InvestEU は、「次世代EU」からさらに18億ユーロの支援を受ける可能性がある。

・市民、社会的結束、価値への投資に179億ユーロ。そのうち、雇用、スキル、社会的包摂を支援するべく「欧州社会基金プラス」に133億ユーロ、市民の教育とモビリティの機会を創出するべく Erasmus+に34億ユーロ、欧州のアーティストやクリエイターの支援に4億100万ユーロ、正義、権利、価値の推進に2億5,300万ユーロ。

・主として欧州宇宙プログラム向けの宇宙に特化した支出として21億ユーロ。これにより、この戦略的分野におけるEUの施策を一体化する。

・環境と気候変動への取り組みに19億ユーロ。そのうち気候変動の緩和と適応を支援するLIFEプログラムに7億800万ユーロ、グリーン移行がすべての人に確実に機能するようにするための公正移行基金に12億ユーロ。公正移行基金は、「次世代EU」からさらに43億ユーロを受け取る可能性がある。

・国境の防衛に19億ユーロ。うち統合国境管理基金（IBMF）に7億8,000万ユーロ、欧州国境沿岸警備機関（Frontex）に7億5,800万ユーロ。

・主に加盟前支援手段（IPA III）を通じて、EU加盟プロセスの要件を満たすべき候補国および潜在的な候補国の支援に19億ユーロ。

・移民関連の支出に13億ユーロ。そのうち11億ユーロは、EUの価値観と優先課題に沿った移民と亡命希望者の支援に対するものである。

・防衛と共同安全保障の課題への対処に12億ユーロ。そのうち9億5,000万ユーロが欧州防衛基金（EDF）の下での能力開発・研究の支援に、2億3,200万ユーロが軍事モビリティの支援に向けたものである。

・単一市場プログラム向けの5億8,400万ユーロを含む、単一市場の機能確保に9億500万ユーロのほか、不正防止、課税、税関の業務に約2億ユーロ。

・市民のニーズに対する包括的な保健対策を確保するために EU4Health に7億8,900万ユーロ、および危機に際して迅速に運用支援を展開できるようにするためにEU市民保護メカニズム（rescEU）に9,500万ユーロ。RescEUは、「次世代EU」からさらに6億8,000万ユーロを受ける可能性がある。

・セキュリティに6億ユーロ。うちテロ、過激派、組織犯罪、サイバー犯罪に対抗する域内セキュリティ基金（ISF）に2億2,700万ユーロ。

[DW編集局]