2021年6月8日付けの大統領府による標記ファクトシートの概要は以下のとおりである。

本日、バイデン政権は、大統領令１4017「米国のサプライチェーン」に基づくレビューから得られた重要な知見とともに、経済・国家安全保障および国内雇用の促進に向けたサプライチェーン強化のための行政措置を発表する。

政府は、半導体の製造および高度なパッケージング、電気自動車用等の大容量電池、希少鉱物および重要材料、医薬品および医薬品有効成分（API）の4つの重要品目に関する、100日間にわたる包括的なサプライチェーン評価の結果を発表した。また、政府は、短期的なサプライチェーンの混乱への対処を目的とした、以下の新たな取組みを開始した。さらに、大統領令14017に基づき、米国経済と国家安全保障を支える6つの産業基盤の戦略を策定し、１年以内に完成させる予定である。なお、今回のサプライチェーンの見直しは、バイデン大統領の「米国雇用計画」で提案されている革新的投資の必要性を補強するものである。

重要医薬品の国内生産の支援
保健福祉省（HHS）は、国防生産法（DPA）および既存の官民パートナーシップを基盤として、必須医薬品生産の先進製造と国内製造（オンショアリング）のための官民コンソーシアムを設立し、米国食品医薬品局（FDA）の必須医薬品リストから50〜100品目の重要医薬品を選択し、オンショアリングの取り組みを強化する。

先端電池の国内サプライチェーンの確保
エネルギー省（DOE）は、「リチウム電池に関する国家計画（National Blueprint for Lithium Batteries）」を公表する。これは10年にわたる電池サプライチェーンのレビューで得られた知見を、政府全体の計画としてまとめたもので、国内のリチウム電池サプライチェーンを早急に構築するものである。

希少鉱物の国内外での持続可能な生産・加工への投資
内務省（DOI）は、大統領府科学技術政策局（OSTP）の支援を受けて、農務省（USDA）や環境保護庁（EPA）などの機関で構成されるワーキンググループを設立し、環境、労働、持続可能性に関する最高水準の基準を遵守しながら、希少鉱物を米国内で生産・加工できるサイトを特定する。

半導体不足に対処するための産業界、同盟国、パートナーとの連携
商務省（DOC）は、産業界とのパートナーシップを強化し、半導体の生産者や供給者とエンドユーザーとの間の情報の流れを促進する。韓国の大手企業による170億ドル以上の米国への半導体投資の発表等の、最近の日本や韓国との関係における成功を踏まえ、同盟国やパートナーとの関わりを強化して、半導体チップの公正な割り当てを促進し、生産を増強し、投資の増加を奨励する。

バイデン政権は、経済回復への短期的なサプライチェーンの課題に連邦政府全体で対処するために、新たなタスクフォースを設立する。同タスクフォースは、商務長官、運輸長官、農務長官が主導し、需給のミスマッチが明らかな分野、すなわち住宅・建設、半導体、運輸、農業・食品に焦点を当てる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]