[本文]

国名:
EU
公開機関:
欧州委員会(EC)
元記事公開日:
2021/06/14
抄訳記事公開日:
2021/07/27
元記事の言語:
英語

欧州委員会と産業界が新たな欧州パートナーシップに220億ユーロを投資

Commission and industry invest €22 billion in new European Partnerships to deliver solutions to major societal challenges

本文:

2021年6月14日付欧州委員会(EC)の標記発表の概要は以下のとおり。

ECはこのほど、研究・イノベーションへの投資を促進し、気候と持続可能性の主要課題を克服し、欧州を最初の気候中立経済にし、欧州のグリーンディールを実現するために、産業界と連携して11件の新規欧州パートナーシップを立ち上げた。グリーンとデジタルの2つの移行の目標に沿って、本パートナーシップは、次の10年、つまり欧州のデジタル10年に向けた欧州連合(EU)のデジタル目標を実現する。これらパートナーシップは、2021~2027年の新規のEU研究・イノベーションプログラムである Horizon Europe から80億ユーロ以上の支援を受ける。民間パートナーと加盟国からの投資を含めて、総投資額は、約220億ユーロにのぼる。

11件の欧州パートナーシップは次のとおりである。

・欧州オープンサイエンスクラウド(EOSC)に関する欧州パートナーシップ
2030年までにオープンで信頼できる仮想環境を展開・統合し、推定200万人の欧州研究者が国境や分野を越えて研究データを保存、共有、再利用できるようにすることを目指している。

・人工知能(AI)・データ・ロボット技術に関する欧州パートナーシップ
AI、データ、ロボット技術により欧州に最大の利益をもたらすことを目的として、このパートナーシップは、市民と企業の利益のために、これら技術のイノベーション、受容、採用を推進する。

・フォトニクス(光ベースの技術)に関する欧州パートナーシップ
フォトニック・イノベーションを加速し、欧州の技術的主権を確保し、欧州経済の競争力を高め、長期的な雇用創出と繁栄を促進することを目的としている。

・クリーン・スチール(低炭素製鋼)に関する欧州パートナーシップ
鉄鋼業界を炭素中立な業界に転換するEUのリーダーシップを支援し、他の戦略的セクターに対する触媒としての役割を果たす。

・「メイド・イン・ヨーロッパ」の欧州パートナーシップ
循環経済(廃棄物ゼロなど)、デジタル変革、気候中立な製造の原則を適用することにより、欧州の持続可能な製造における欧州のリーダーシップの推進力となる。

・”Processes4Planet”(地球規模で役立つプロセス)の欧州パートナーシップ
欧州のプロセス産業が、低炭素技術、循環、競争力に重点を置いて、2050年の気候中立目標を世界的にリードすることを展望する。

・人を中心とした持続可能な環境の構築に関する欧州パートナーシップ(Built4People)
建物やインフラなどの、高品質、低炭素、エネルギー効率・資源効率の高い環境を構築して、持続可能性への移行を推進する。

・排出ゼロ道路輸送(2Zero)欧州パートナーシップ
システム・アプローチにより排出ゼロ輸送の発展を加速し、気候中立でクリーンな道路輸送システムの支援を目的とする。

・ネット接続型・協働型・自動化モビリティに関する欧州パートナーシップ
革新的なネット接続型、協働型の自動化モビリティの技術・サービスの実装を加速することを目標とする。

・電池に関する欧州パートナーシップ(競争力のある欧州の産業用電池のバリューチェーンを目指す)
電池に関して世界級の欧州の研究・イノベーションエコシステムの展開を支援し、次世代の据え置き型およびモバイル用アプリケーションの両方の電池の設計・製造における欧州産業のリーダーシップ育成を目的とする。

・排出ゼロ水上輸送に関する欧州パートナーシップ
革新的技術とその運用を通じて、温室効果ガス、大気・水質汚染物質を含むすべての有害な環境排出物を排除するために、EUが海上および内陸の水上輸送の変革を主導・加速することを目指している。

このほど覚書が採択された上記11件のパートナーシップは、いわゆる「共同プログラム欧州パートナーシップ(‘co-programmed’ European Partnerships)」であり、ECと、(ほとんどが民間であるが、一部公的なパートナーを含む)パートナーとの間のパートナーシップである。これらは 2021~2030年の間に実行される。
上記覚書は、パートナーシップの目的、双方からのコミットメント、そしてガバナンス構造を規定しており、パートナーシップにおける協力の基礎となる。本パートナーシップはまた、Horizon Europe ワークプログラムに取り込むべき関連トピックに関する情報をECに提供する。
その実施は、何よりもまず、Horizon Europe ワークプログラムとその提案公募を通じて行われる。民間パートナーは、Horizon Europe からは資金支援されないが、パートナーシップの戦略的研究・イノベーション・アジェンダに含まれ、市場展開、スキル開発、規制の側面などの問題に焦点を当てた追加の活動を展開する。

[DW編集局]