2020年6月24日付の米国エネルギー省（DOE）による標記発表の概要は以下のとおり。

米国のグランホルムDOE長官とカナダのシームス・オレガン天然資源大臣は2国間会議を開催し、両国間の覚書（MOU）の更新および改訂を発表した。新たなMOUは、両国の省庁間のエネルギー協力を再活性・拡大し、2050年までのネットゼロ排出達成に向けたクリーンエネルギーへの移行を加速し、信頼性が高く、効率的で、強靭な電力網オペレーションを提供するものである。2国間会議で、両国は北米再生可能エネルギー統合研究（NARIS）を発表した。これは、北米全体で再生可能エネルギーを統合することの利益を詳述し、クリーンな電力システムを実現するという両国の目標の早期達成を支援する、初めての分析である。

新たなMOUは、戦略的2国間エネルギー協力の15の分野を特定し、米国のバイデン大統領とカナダのトルドー首相が発表した「米国カナダパートナーシップの更新ロードマップ」に示されたコミットメントの枠組みを設定するものである。

NARISの発表は、DOEの国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が主導するもので、クリーンエネルギーの未来を実現するという米国とカナダの共通の取り組みを強調している。この研究は、北米大陸の電力システムに大量の太陽光、風力、水力を追加することに伴う課題と機会について、グリッド（電力網）プランナー、公益事業者、産業界、政策立案者、およびその他の利害関係者に情報を提供することを目的としている。

調査の結果は次のとおり。

•送電に関する地域的・国際的な協力により、2050年までに最大1,800億ドルという大きな純経済的利益をもたらす可能性がある。

•北米の電力システムは、急速に脱炭素化し、すべての発電および電力貯蔵技術が電力システムの需要と供給のバランスをとる能力に貢献することで、将来のさまざまな条件下で需要と供給のバランスを確保し、高レベルのクリーンエネルギー生産を達成できる。

•米国内の地域間および国と国との間の送電への投資の増加は、水力、汽力、風力、太陽光などのクリーンなエネルギー生産やエネルギー貯蔵が増加した場合でも、電力需要に対応するための、より信頼性が高く、効率的で強靭なグリッド・オペレーションを提供する。

NARISの主な資金は、DOEのエネルギー効率・再生可能エネルギー局（EERE）傘下の風力エネルギー技術室、水力技術室、太陽エネルギー技術室、およびカナダ天然資源省によって提供された。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]