2021年6月30日付けの環境品質会議（CEQ）による標記記事の概要は以下の通りである。

CEQは、2020年12月に可決された「革新的技術による炭素排出の大量活用（USE IT）法」によって義務付けられた炭素回収・利用・隔離（CCUS）報告書を議会に提出した。本報告書は、「USE IT法」の指針に沿って、CCUS促進のための既存の許認可要件の一覧を提供し、CCUSプロジェクトの効率的、秩序的、責任ある開発をより大規模に進めるためのベストプラクティスを特定している。

「米国雇用計画」の一環としてバイデン大統領は以下を約束しており、本報告書では、そのコミットメントについて説明している。
・CCUSの研究、開発、実証、展開への支援の強化
・CCUSに対する税制優遇措置の強化
・技術を含む、エネルギー効率とクリーン電力標準の推進・堅牢で効果的な規制体制の確保
・CCUS技術がコミュニティの視点を取り入れ、気候、公衆衛生、および経済的な目標の達成を確保するための取り組みの支援

本報告書でCEQは、CCUSの責任ある展開を継続的に促進するために、連邦政府機関と協力する可能性のある分野をいくつか特定している。具体的には、政府機関間の許可プロセスの調整、CCUSプロジェクトによるCO2以外の大気汚染の影響に関するデータ収集の増加、非達成地域でのCCUSプロジェクトの影響に関するより明確な情報の提供などである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]