2021年7月15日付の大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、バイデン大統領とメルケル首相は、ホワイトハウスで「米独気候エネルギーパートナーシップ（U.S.-Germany Climate and Energy Partnership）」を立ち上げた。気候変動の脅威に対処するための継続的な共同の取り組みの一環として、このパートナーシップは気候目標を強化し、グローバルな温室効果ガス排出ネットゼロの未来を加速させるために、必要な政策と持続可能な技術に関する協力を深める。両国は、パリ協定における摂氏1.5度の目標を達成するために、この10年間に決定的な行動を取ることに取り組む。

「気候エネルギーパートナーシップ」は、米国側から気候担当大統領特使とエネルギー長官が、ドイツ側からは経済エネルギー大臣と、環境・自然保護・原子力安全大臣が共同議長を務める。米国国務省（DOS）、ドイツ外務省（AA）、および必要に応じて、他の機関または省庁が参加する。

米国とドイツは、パートナーシップに次の3つの主要な協力分野を含める。

気候変動対策：米独は、世界的な気候変動への野心を高め、ネットゼロの未来への到達を加速させるために、2国間および多国間で取り組む。摂氏1.5度の制限を視野に入れて、排出量の短期的・長期的削減に向けた実用的なロードマップと政策を策定する。

変革的エネルギー技術：米独は、重要なエネルギー技術の開発と展開で協力する。再生可能エネルギー技術と、エネルギー貯蔵を含む変動性再生可能エネルギーのグリッドへの統合を推進する。その他、持続可能な水素技術、建築セクターおよび産業セクター全体の効率対策等で協力する。

新興国のエネルギー移行：米独は協力して、気候危機への取り組みおよび強制手段としてのエネルギー利用の防止に重要な、新興国における持続可能なエネルギー移行を加速させる。その他、ウクライナのエネルギー変換など、中央および東ヨーロッパ地域や、南アジアや東南アジアなどの、世界の発展中の主要排出国における持続可能なエネルギーへの投資を動員する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]