2021年7月20日付け、大統領府による標記記事の概要は次のとおりである。

バイデン大統領は環境正義を推進し、経済的に不利な立場にあるコミュニティの経済的機会を促進するため、あらゆる手段を取るという歴史的な公約をし、就任後一週間でJustice40イニシアチブを立ち上げた。

Justice40とはすべての連邦政府機関が州や地域社会とともに、連邦政府の環境とクリーンエネルギー投資から得られる利益の少なくとも40パーセントを経済的不利な立場にある地域社会に還元するための政府全体の取り組みである。本日、バイデン大統領の野心的な目標の達成に向けて重要な一歩を踏み出し、連邦政府機関がJustice40イニシアチブを実現するための中間ガイダンスが発表された。

行政管理予算局（OMB）、環境品質会議（CEQ）、大統領府国内気候政策局により発表されたこのガイダンスは、省庁がJustice40を実施する際の指針となる施策を示し、下記に代表されるような21のJustice40パイロットプログラムを立ち上げ、Justice40の目標達成に向けた各省庁の取り組みを確保するための説明責任と透明性ツールを含んでいる。

国土安全保障省（DHS）の洪水軽減支援プログラム
環境保護庁（EPA）の飲料水州回転基金
住宅都市開発省（HUD）の鉛ハザード削減・健康的住宅助成金
農務省（USDA）の農村部エネルギープログラム

ガイダンスには、政府機関が40％目標達成について計算して、報告する方法も含まれる。今後、環境正義スコアカードに通知するなどの追加ガイダンスも出され、気候および経済的正義スクリーニングツールも作られる。

長い間、環境政策は環境の不正義を適切に説明することができなかったが、バイデン政権は環境と経済正義を政策の中心に据えることで、新たなより良い方向性を示す。2022年度予算には鉛配管の交換、適正価格で耐久性のある住宅への修繕など、歴史的投資が盛り込まれる。また、「超党派インフラフレームワーク」の一環としてレガシー汚染対策に米国史上最大の投資をするなど、環境正義を推進する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]