バイデン政権、米国の重要インフラ保護強化のための行動を発表
FACT SHEET: Biden Administration Announces Further Actions to Protect U.S. Critical Infrastructure
2021年7月28日付の大統領府による標記発表の概要は以下のとおり。
バイデン政権は、米国の重要インフラを、増大し、永続的で、高度なサイバー脅威から保護するための対策を継続している。米国のコロニアル・パイプラインやJBSフーズへのランサムウェアによる攻撃など、世界中の重要なインフラに対する最近の注目を集める攻撃は、民間企業がその大部分を所有・運営している米国の重要インフラ全体にわたって重大なサイバー脆弱性が存在することを示している。インフラを制御するシステムの劣化、破壊、または誤動作は連鎖的な物理的影響を与え、国家安全保障、経済安全保障、および米国民の公衆衛生と安全性弱体化させる可能性がある。
現在、我々が直面している脅威の進化を考えると、自主的なものと義務的なものの両方の新しいアプローチを検討する必要がある。我々は、責任ある重要なインフラの所有者と運営者が、米国民が依存する重要なサービスがサイバー脅威から保護されることを保証するために、自主的なガイダンスと義務的な要件に従うことを期待している。
本日、バイデン大統領は、「重要インフラ制御システムのサイバーセキュリティの改善」(Improving Cybersecurity for Critical Infrastructure Control Systems)に関する国家安全保障覚書(NSM)に署名する。これは、重要インフラのサイバーセキュリティに対処し、直面する脅威に対応するために長い間懸案となっていた取り組みを実施するものである。
NSMの概要は次のとおり。
先週、国土安全保障省(DHS)の運輸保安局(TSA)は、重要なパイプラインの所有者と運営者を対象とした2番目のセキュリティ指令を発表した。この2番目のセキュリティ指令では、危険な液体と天然ガスを輸送するパイプラインの所有者と運営者に、次を含む緊急に必要な保護を実装するように求めている。
[DW編集局+JSTワシントン事務所]