2021年7月28日付の大統領府による標記発表の概要は以下のとおり。

大統領は、米国民の税金を使うのであれば、それは米国の労働者と企業を支援するものであるべきと考えている。バイデン大統領は就任1週目に、大統領令14005号「未来は全て米国労働者により米国で作られる」に署名し、米国製造業を支援するために連邦調達を強化する政府全体のイニシアチブを開始した。

本年4月、大統領は新たに「メイド・イン・アメリカ・オフィス」を開設した。このオフィスは、米国での製造に関する法律の免除要件案を精査し、各機関が米国製造業を支援するために税金を使用できるようにする。

本日、大統領は公約を実現するために、もう一つの重要なステップを発表した。それは、「バイ・アメリカン法（Buy American Act）」の実施方法を過去70年間で最も強力に変更することである。大統領の提案は、連邦政府の調達における米国製品を増やし、米国の国家・経済安全保障に不可欠な製品の国内生産を支援するものである。

連邦政府の年間調達額は6,000億ドルで、そのほぼ半分はヘリコプターのブレードから、トラック、オフィス家具にわたる工業製品であり、連邦政府は多くの商品・サービス市場で主要な購入者となっており、世界最大の消費財の単一購入者である。

本日の規則案の通知は、バイデン・ハリス政権の下で提案された調達政策改革案の最初のセットであり、税金により、米国企業が戦略的産業で競争し、米国労働者の成功を助けるものである。規則案は、バイ・アメリカン法の要件を強化するために次の変更を含んでいる。

 バイ・アメリカンの実質化：米国産部材の最低比率を引き上げて抜け穴を塞ぐ。
 新たな価格優遇措置により、重要品目の国内サプライチェーンを強化する。
 バイ・アメリカン法における透明性と説明責任を強化する。

バイデン政権はすでに米国製の購入を推進している。
政府全体のイニシアチブの一環として、各省庁は、米国での革新的な技術と製品の製造を支援するために、次のような20億ドル以上の新規購入を行っている。

 エネルギー省（DOE）は、そのフリート用に新しい電気自動車を調達。これらはすべて米国で製造されたか、米国の施設で製造されたバッテリーを搭載している。

 政府一般調達局（GSA）は、中小企業と協力して、連邦施設向けのエネルギー効率の高い技術を調達した。

 国防総省（DOD）は、希少鉱物の持続的な調達、および米国の工作機械ベースの生産性向上のためのトレーニングハブをDOEと共同設立するためのプロトタイプに資金を提供した。

 NASAは、米国企業から月への輸送サービスを迅速に取得するために、新しいプロジェクトの受託者を米国企業からプログラムに追加した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]