中国国家税務総局はこのほど「大衆創業、万民イノベーション」に関する税金・経費の優遇政策に関するガイドラインを発表した。要旨は次のとおり。

一．企業立ち上げ期の租税優遇措置遇
企業立ち上げ期は、包括的租税優遇措置に加えて、条件に合致する付加価値税小規模納税者、小規模・低収益企業、個人事業主、創業する特殊グループまたは特殊グループ（総合大学、単科大学、専門学校卒業生、失業者、退役将兵、軍隊転業幹部、従軍家族、身体障碍者、帰国就業の海外留学生、長期中国滞在専門家等）の就業を受入れるものは、さらに特殊な租税の優遇措置を享受することができる。同時に、国は企業の成長を支援する、科学技術インキュベーターや大学科学技術区等の創業就業プラットホーム、ベンチャーキャピタル企業、金融機関、企業、個人等に対しても税金優遇措置を与え、集積の効果を十分に発揮させ、企業に金融支援を提供する。

二．企業成長期の租税優遇措置
研究開発費に対して所得税加算控除政策を実施し、製造業の研究開発費に対して所得税100%控除政策を実施する。対象企業の固定資産に対しては加速償却、即ち、製造業および一部サービス企業で条件に合致する機器・設備に対して加速減価償却を実行する。国内で生産できないかまたは性能が、科学研究機関、技術開発機構、学校、図書館のニーズを満たすことができない科学研究、科学技術開発および教育用品に対して、輸入関税および輸入に関わる付加価値税を免税とする。科学技術成果転換税金優遇を実施し、企業や科学研究機関がイノベーション人材をつなぎとめ、科学研究要員の研究開発イノベーションと科学技術成果転換の意欲をかきたてることを援助する。

三．成熟期にある企業への租税優遇措置
ハイテク企業と技術先進型サービス企業には、企業所得税に15%の軽減税率が適用され、ハイテク企業と科学技術型中小企業の欠損繰越期間は10年に延長され、先進的製造業の納税者には付加価値税期末留保税還付が与えられる。ソフトウェア製品に対しては、付加価値税税負担超過即時還付を実施し、国が奨励するソフトウェア企業は、定期的な企業所得税減免の優遇措置を享受することができ、特に国が奨励する重点ソフトウェア企業は、企業所得税が10%減額される。集積回路重大プロジェクト企業に対しては、付加価値税期末留保税額の優先的還付が与えられる。要件を満たす集積回路製造業やプロジェクトに対しては、企業所得税を定期的に減免し、生産設備に対しては、減価償却の耐用年数を短縮し、自主開発・生産のアニメ・漫画ソフトウェアを販売するアニメ・漫画企業に対しては、付加価値税超過負担額を即時還付し、アニメ・漫画ソフトウェア輸出に対しては付加価値税の徴収を免除する等の政策を実施する。

[DW編集局]