2021年8月11日付けの大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、国家気候アドバイザーのジーナ・マッカーシー（Gina McCarthy）は、第5回国家気候タスクフォース会議を開催し、閣僚や17の連邦機関の上級幹部が参加した。同会議では「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の新しい報告書と同報告書が発する警告について議論された。

バイデン政権は、歴史的な「超党派インフラ計画」を上院で可決したことに加え、エネルギー効率の高いクリーンエネルギー基準の策定、（クリーン電力、電気自動車、クリーンエネルギー製造業に対する）減税措置の拡大、「市民気候部隊（Civilian Climate Corps）」の創設など、大統領の「Build Back Better（より良い復興）アジェンダ」の可決に向けて、上院が重要な一歩を踏み出したことを説明した。また、各省庁は、大統領のビジョンである「より良い復興」を実現するための政府のアプローチに関して、次のような最新情報を共有した。

– 環境品質評議会と行政管理予算局（OMB）は、最近発表された「Justice（公正）40」の暫定ガイダンスについて説明した。本ガイダンスは、連邦政府が気候変動やクリーンエネルギーへの投資から得られる利益の少なくとも40％を、恵まれないコミュニティに提供することを保証するものである。
-運輸省と環境保護庁（EPA）は最近発表した燃料効率と排出ガス基準に関する規則案について説明した。
– 内務省と農務省は、進行中の山火事や深刻な干ばつによる被害と対応、および将来の発生による被害軽減のための投資について説明した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]