2021年8月12日付大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記報道発表の概要は以下のとおり。

OSTPは、8月11日、国立科学財団（NSF）と2時間のコミュニティフォーラムを共催し、学術研究部門のリーダーたちと米国政府が支援する研究開発の国家安全保障政策に関する国家安全保障大統領覚書第33号（NSPM‐33）の実施に関する、連邦省庁のためのガイダンスの策定について議論した。本政策は、米国と世界に利益をもたらす研究の発見と革新を促進するためのオープンな環境を維持しながら、連邦政府が資金提供する研究開発の、外国政府の干渉と搾取からの保護を強化することを目的としている。

バイデン・ハリス政権は、研究セキュリティを保持し、研究責任の遵守を強化するための強力で効果的な手段を提供する一方で、公開性、透明性、誠実性、公平性、公正な競争、客観性、および民主的価値観など、米国の科学企業が依拠する中核的価値観に基づく一貫した調整方法で、連邦省庁によるNSPM‐33の実現に取り組む。

フォーラムは、エリック・ランダーOSTP局長とセスラマン・パンチャナタンNSF長官による開会の辞で始まった。ランダー局長は、研究の安全保障と研究者の責任に関する明確なルールの必要性を強調した。また、我々の基本的価値観を守る必要性を再確認し、政策は外国人排斥や偏見を助長してはならず、人種や民族によって科学者を調査対象にすることは断じて容認できないと述べた。

フォーラムには、大学と科学協会の代表者約20名が参加し、各省庁が効果的で、明確かつ一貫したやり方で研究セキュリティ政策を最適に実現するための方法について意見を述べた。

イベントでの議論では、バイデン・ハリス政権がNSPM‐33実施ガイダンスで対処を期待する3つの一般的領域が示された。OSTPは、今後90日間でガイダンスを策定するために、省庁のパートナーと協力する。

１．開示政策：連邦政府の資金提供を受けた研究者が、研究の安全保障に影響を与えかねない潜在的な利益相反や責務相反に関連した適切な情報を提供することへの保証。

２．監視と施行：開示要件違反の結果に関して政府機関が適切なポリシーを有し、関連法に従ってそうした違反に関する情報を政府機関と共有することへの保証。

３．研究の安全保障プログラム：多額の連邦政府のR&D資金（年間5,000万ドル以上）を受け取る組織が適切な研究セキュリティプログラムを維持することへの保証。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]