2021年8月10日付ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）の標記報道発表の概要は以下のとおりである。
連邦政府と関係各州は石炭管理協定に署名した。本協定は署名後直ちに発効する。これによって、石炭火力発電所の立地場所にも構造的な支援がなされることになる。
ウルリッヒ・ヌスバウム（Dr.Ulrich Nußbaum）BMWi次官は次のように述べた。「石炭管理協定は、石炭火力発電所がある地域および住民にとってだけでなく気候保護に対する強いシグナルである。今や資金が交付され、プロジェクトのスタートが可能となった。持続的な構造変換に向けて道が開かれた。
管理協定は、石炭地域投資法第2条にしたがって、構造的支援認可の詳細を規定している。石炭地域投資法は、ニーダーザクセン州、メクレンブルク・フォアポメルン州、ノルトライン・ヴェストファーレン州、ザールラント州の構造的に脆弱な石炭地域と、ヘルムシュタットとアルテンブルガーという旧褐炭採掘地域を支援対象としている。2038年までに総額10億9,000万ユーロを支援予定である。連邦政府は支援措置を迅速に開始できるように、2021年予算に資金をすでに計上している。
各州は支援の大部分を資金援助に使用予定である。これによって、経済インフラを改善するための独自のプロジェクトや施策を実施することができる。連邦による資金援助比率は、最大90％に上る。残りの資金は、持続可能な経済変換のための非投資措置を支援する連邦資金プログラムSTARKの枠内のプログラムに割り当てられる。

[DW編集局]