2021年8月13日付欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり。

欧州委員会（EC）はこのほど、イタリアに対して、事前融資として249億ユーロを支出した。これは、復興・強靭化ファシリティ（RRF）に基づくもので、イタリアへの助成金と融資割り当ての13%に相当する。イタリアは、RRFの下で事前融資を受けた最初の国の1つである。事前融資は、イタリアの復興・強靭化計画で概要が示されている重要な投資や改革措置の実施開始に役立つものである。

欧州委員会は、イタリアの復興・強靭化計画に示されている投資・改革の実施に基づいて、さらなる支出を承認する。イタリアは、計画の全期間にわたって合計1,915億ユーロを受け取る予定である（助成金は689億ユーロ、融資は1,226億ユーロ）。

今回の支出は、「次世代EU」の下での最初の借入業務の最近の実施成功例に続くものである。ECは、「次世代EU」の下で最初に計画された加盟国に対する支出に資金を提供するため、短期のEU債で補う形で、年末までに合計800億ユーロの長期資金を調達する予定である。

「次世代EU」の一部であるRRFでは、加盟国全体の投資と改革を支援するために、7,238億ユーロ（現行価格）を提供する予定である。イタリアの計画は、COVID-19危機からより強力に立ち上がり、グリーン・デジタル移行を促進し、我々の社会の強靭性と結束力を強化するための、前例のないEU対応の一部である。

● 変革的投資および改革プロジェクトの支援

イタリアにおけるRRFは、同国の経済・社会に大きな変革をもたらすことが期待される投資や改革に資金支援する。次のようなプロジェクトがある。

・グリーン移行の確保：
321億ユーロで、より多くの地域が高速鉄道ネットワークに統合され、鉄道貨物回廊が完成する。また、全国の充電ステーション、道路や鉄道輸送用の水素燃料補給ポイントの建設など、自転車専用車線、地下鉄、路面電車、ゼロエミッションバスの拡張を通じて持続可能な地域輸送を促進する。

・デジタル移行の支援：
企業のデジタル変革を支援・加速することを目的とした税額控除制度を通じて、企業によるデジタル技術の普及・促進に、134億ユーロが投資される。

・経済的・社会的強靭性の強化：
保育施設の増設、教職の改革、積極的な労働市場政策の改善、労働市場への女性や若者の参加、職業訓練の強化、見習い制度への投資に、260億ユーロが充てられる。さらに37億ユーロが、公的雇用の改革と近代化、行政能力の強化、訴訟手続き期間の短縮化のための民事裁判所と刑事裁判所の改革とデジタル化に向けられる。さらなる投資と改革により、公共調達と地方公共サービスを改善し、支払い遅延を減らし、競争障壁を取り除くことによって、ビジネス環境が強化される。

[DW編集局]