2021年8月24日付政府の標記発表の概要は以下のとおり。

2021年8月24日に官報に掲載された「気候・レジリエンス法」は、社会が気候変動に全面的に取り組む転換点となる法律である。2年前の市民気候会議の設置から始まったプロセスの到着である「気候・レジリエンス法」がこのほど公布された。

大都市の大気の質の改善、土壌のコンクリート化への対策、さらには2030年までのスーパーマーケットでの梱包材なし・量り売り販売の増加、等々。気候・レジリエンス法は、我々の社会、つまり公共サービス、子供の教育、都市計画、移動、消費パターン、司法において、エコロジーを定着させるものである。

具体的には、次の措置を直ちに実行する。

・すべての学校における環境教育
・すべての学校での毎週のベジタリアン・メニューの提供
・ショーウィンドウの広告画面に関し市長に指導権限を与える。
・環境侵害に対する制裁の強化
・自然地域や農業地域におけるの新規ショッピングセンターの開設禁止

実施スケジュールにはいくつかの段階がある。2022年のスケジュールは次のとおり。

・テラス席での暖房の禁止
・列車で2.5時間未満の代替手段がある場合の航空路線の閉鎖
・車や電化製品の広告における環境表示
・化石燃料に関する広告の禁止
・”passoires thermiques”（断熱効果の低い）FクラスおよびGクラスの住宅の家賃の凍結
・FおよびGクラスの販売用住宅のエネルギー監査の義務化

[DW編集局+JSTパリ事務所]