2021年8月31日付の米国エネルギー省（DOE）による標記共同声明の概要は以下のとおり。

DOEとウクライナ・エネルギー省は、両国間の戦略的なエネルギー・気候協力をさらに強化することを望んでいる。

ウクライナがその経済の脱炭素化を図り、全ウクライナ国民の繁栄を促進し、さらに欧州連合（EU）との統合を進める上で、エネルギー安全保障が重要であることを再確認する。

パリ協定で述べられているように、気候変動に対処し、世界平均気温の上昇を1.5度に抑えることが緊急であり、亜酸化窒素、二酸化硫黄、微小粒子状物質など、人間の健康と経済的生産性に害を与える排出量を削減する必要があることを認識する。

米国は、クリーンエネルギー生産、エネルギー効率、規制の独立性、優れたコーポレートガバナンス、競争力と透明性のあるエネルギー市場、外国からの投資等を向上させるウクライナの取り組みを支援することで、ウクライナによるこれらのエネルギー、気候、環境、経済の目標の達成を支援できることを認識する。

原子力やその他のクリーンエネルギー（太陽光、風力、水素、バイオマスなど）の利用、およびエネルギー貯蔵、再生可能エネルギーの統合、需要側の効率化技術における協力を強化・拡大する必要があることを考慮する。

サイバー攻撃と物理的な攻撃、およびウクライナ国民のエネルギー需要を満たすウクライナの能力を阻害するその他の悪意ある取り組みに対して、ウクライナの重要なエネルギーインフラの強靭性を確保する必要があることを認識する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]